企業支援

大崎町企業立地雇用促進補助金　

 対象業種：製造業、貨物運送業、倉庫業、こん包業、

　　　　　 卸売業、 小売業、情報通信業、陸上養殖業、

　　　　　 研究開発施設、 観光・リゾート産業施設、

　　　　　 大規模商業施設

1.　投下固定資産総額が2,000万円以上であること

2.　新規雇用者5人以上（操業開始後３年以内）で、

　　３年以上雇用すること

3.　立地協定を締結し、協定に定める義務等が履行されること

補助率と補助限度額

１．用地取得補助金　

　　用地取得費×50%

　　（限度額4,000万円）

２．設備投資補助金

　　投下固定資産総額×30％

　　（限度額15,000万円）

３．雇用創出補助金

　　新規地元雇用者数×50万円

 　　（限度額1,000万円）

税の

減免等

税区分

税の種類

指定地区等

対象業種

設備等の取得価額（要件）

課税免除等

県税

事業税

過疎地域    　　　　  (町内全域）　

半島振興対策実施地域  (町内全域）　

地域再生法における地方活力向上地域　      (地活地域）　

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　 　

半島地域：製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業　 

地活地域            :業種は問わない　

過疎地域：500万円以上（製造業，旅館業については，資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上，資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）　

地活地域：1,900万円以上　

過疎地域：課税免除   (3年間）　

半島地域：不均一課税（3年間）　

地活地域：不均一課税（3年間）　

不動産取得税

過疎地域               (町内全域）　

半島振興対策実施地域   (町内全域）　

地域再生法における地方活力向上地域          (地活地域）　

地域未来投資促進法における促進区域          (促進区域）

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　 　

半島地域：製造業,情報サービス業等,観光関連農林水産物等販売業　 

地活地域：       業種は問わない

促進区域：       製造業，情報関連，観光関連産業等

過疎地域：500万円以上（製造業，旅館業については，資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上，資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）　

地活地域：1,900万円以上　

促進区域：１億円超（農林水産関連業種は5,000万円超）

過疎地域: 課税免除

半島地域: 不均一課税　

地活地域: 不均一課税

促進区域: 課税免除　

町税

固定資産税

過疎地域（町内全域）　

半島振興対策実施地域（町内全域）

地域再生法における地方活力向上地域　　　　　　(地活地域)

過疎地域：製造業,旅館業（下宿営業除く）,農林水産物等販売業,情報サービス業等　

半島地域：製造業,情報サービス業等,農林水産物等販売業,旅館業

地方活力向上地域：業種は問わない　

過疎地域：500万円以上（製造業、旅館業については、資本金5,000万円超の場合は取得額1,000万円以上、資本金1億円超の場合は取得価額2,000万円以上）

半島地域：500万円以上（資本金額等1,000万円以下の法人）

地方活力向上地域：1,900万円以上

過疎地域：課税免除（3年間）　

半島地域：不均一課税（3年間）

地方活力向上地域：  不均一課税（3年間）