大崎町「ゼロカーボン推進宣言」

　大崎町では、20年前に「ごみを燃やさない」という決断をし、住民の努力でごみを資源化して、通算14回「リサイクル率日本一」を達成してきました。この分別の取組は高く評価され、国際協力事業にも発展しています。

　これは、大崎町に暮らすすべての人が「混ぜればごみ、分ければ資源」を合い言葉にした行動変容により成しえた、衛生自治会の取組「大崎システム」の成果です。

　今こそ大崎にかかわるすべての人が、地球温暖化による危機的状況に正面から向き合い、地球温暖化に対応した「新たな行動変容」を起こしていくことが必要なことから、住民、事業者、各種団体、行政機関が連携し、「ゼロカーボン」に向けて取り組んでいくことを宣言しました。

ゼロカーボンとは？

　町内における、日常生活・経済活動などによる二酸化炭素排出量から、森林などによる吸収量を差し引いて、二酸化炭素量の合計を実質ゼロにすることです。

背景

　2015年に合意されたパリ協定では、地球温暖化を防ぐために「産業革命からの平均気温上昇の幅を2℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力する」との目標が掲げられました。

　さらに、2018年に公表されたIPCC（国連の気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書において、この目標を達成るするためには「2050年までに二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることが必要」とされています。また、政府は2020年10月に2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。

　現在、679自治体（41都道府県、402市、20特別区、181町、35村）で「ゼロカーボンシティ」宣言が行われています。（2022年3月31日現在）