セーフティネット保証制度について

(1) 信用保証協会への申込は、認定書のコピーで可能です。
(2) 信用保証協会への申込期限は、発行から30日間です。
(3)令和3年7月1日より、認定申請書における事業者の押印を不要とします。※委任状は事業者の押印が引き続き必要です。

※申請に際しては、従前申請したか否かに関わらず、添付書類（履歴事項全部証明書や確定申告書の写しなど）は省略できません。また申請時点における直近売上高が認定の要件となります。
※比較対象となる前年同期の月の売上高が、すでに新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の売上高となる場合は、影響を受ける前の売上高である前々年同期の月の売上高と比較します。

（制度について詳しくは、中小企業庁のホームページをご覧ください。）
中小企業庁のホームページ（外部リンク）

なお、認定書は事業所の所在地を管轄する市町村長が、申請に基づいて交付します。

【1】セーフティネット保証5号について

令和6年12月1日からセーフティネット認定における取扱いが変更となりました。

要件：直近の売上高が 5%以上減少等

セーフティネット保証5号について

1　制度の概要

　（全国的に）業況が悪化しているとして指定された業種に属する中小企業者であって、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るための経営安定関連保証制度です。

2　現在の指定業種

指定業種（指定期間：令和７年１月１日から令和７年３月31日まで）（PDF：493KB）

3　認定の要件

　認定要件に応じた申請様式、業種確認・売上高計算書を選択して申請ください。

区分		認定要件	認定申請書業種確認・売上高計算書
通常	指定業種のみ営んでいる	最近3か月の売上高が前年同期と比して5%以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（イ）-（１）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（イ）-（１）（エクセル：18KB）参考（通常）（PDF：226KB） B）業種確認・売上高計算書（特殊事情）様式第５（イ）-（１）（エクセル：23KB）参考（特殊）（PDF：277KB） ※B)は、（通常）または（特殊事情）の要件（注1参照）に合わせいずれか提出してください。
通常	指定業種と非指定業種を営んでいる	最近3か月における指定業種の売上高が中小企業者全体の売上高の5%以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定業種それぞれの最近3か月の売上高が前年同期に比して5%以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（イ）-（２）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（イ）-（２）（エクセル：20KB）参考（通常）（PDF：204KB） B）業種確認・売上高計算書（特殊事情）様式第５（イ）-（２）（エクセル：24KB）参考（特殊）（PDF：184KB） ※B)は、（通常）または（特殊事情）の要件（注1参照）に合わせいずれか提出してください。
創業者	指定業種のみ営んでいる	最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（イ）-（３）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（イ）-（３）（エクセル：18KB）参考（PDF：146KB）
創業者	指定業種と非指定業種を営んでいる	最近1か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上高がその直前の3か月の月平均売上高に比して5％以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（イ）-（４）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（イ）-（４）（エクセル：35KB）参考（PDF：155KB）
原油高	指定業種のみ営んでいる	（1）最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること（2）最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること（3）最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること	A)認定申請書　様式第５（ロ）-（１）（ワード：16KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（ロ）-（１）（エクセル：50KB）参考（PDF：159KB）
原油高	指定業種と非指定業種を営んでいる	（1）最近1か月における指定事業の売上原価が中小企業者全体の売上原価の20％以上を占めていること（2）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近1か月の売上原価のうち原油等の仕入額が20％以上を占めていること（3）指定事業の最近1か月の原油等仕入単価が前年同月に比して20％以上上昇していること（4）中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の売上高に占める原油等の仕入額の割合が前年同期に比して上回っていること	A)認定申請書　様式第５（ロ）-（２）（ワード：20KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（ロ）-（２）（エクセル：52KB）参考（PDF：168KB）
利益率	指定業種のみ営んでいる	最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（ハ）-（１）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（ハ）-（１）（エクセル：23KB）参考（通常）（PDF：157KB） B）業種確認・売上高計算書（特殊事情）様式第５（ハ）-（１）（エクセル：28KB）参考（特殊）（PDF：183KB） ※B)は、（通常）または（特殊事情）の要件（注1参照）に合わせいずれか提出してください。
利益率	指定業種と非指定業種を営んでいる	最近3か月における指定事業の売上高が中小企業者全体の売上高の5％以上を占めており、かつ、中小企業者全体と指定事業それぞれの最近3か月の月平均売上高営業利益率が前年同期に比して20％以上減少していること	A)認定申請書　様式第５（ハ）-（２）（ワード：17KB） B）業種確認・売上高計算書（通常）様式第５（ハ）-（２）（エクセル：27KB）参考（通常）（PDF：240KB） B）業種確認・売上高計算書（特殊事情）様式第５（ハ）-（２）（エクセル：33KB）参考（特殊）（PDF：271KB） ※B)は、（通常）または（特殊事情）の要件（注1参照）に合わせいずれか提出してください。

（注1）特殊事情で前年より前の同期の売上高と比較する場合の要件

　災害等の特殊事情が続いていることに起因するもので、営業日数の制限等により著しい売上高の減少については、前年同期の売上高が（特殊事情が発生した事業年度）又は（特殊事情が発生する直前の事業年度）の確定した決算における月平均売上高と比べて20％以上減少していること。

　なお、（特殊事情が発生した事業年度）又は（特殊事情が発生する直前の事業年度）から現在まで全ての確定した決算書の提出が必要です。

（注2）創業者要件で申請する場合は、創業年月日の確認のために法人の場合は法人謄本（履歴事項全部証明書等）、個人事業主の場合は開業届等の提出が必要です。

（注3）原油等とは、原油、揮発油、灯油その他の炭化水素油（重油）及び石油ガスを指します。

（注4）利益率要件で申請する場合は、必ず試算表の提出が必要です。

４　必要書類

認定申請書
業種確認・売上高計算書等
大崎町で事業を行っていることが分かる書類の写し（法人の場合：履歴事項全部証明書、個人の場合：確定申告書の写しなど）
取り扱っている製品・商品・サービスなど事業内容が確認できる書類（パンフレット、許認可証、会社ホームページなど）
売上等減少を確認するための証拠書類（売上台帳、法人事業説明書、試算表）※利益率要件を申請する場合は試算表
【特殊事情により前年より前の同期と比較する場合】（特殊事情が発生した事業年度）又は（特殊事情が発生する直前の事業年度）から現在までの全ての決算書
【創業者要件を申請する場合】創業年月日が確認できる書類（法人の場合：履歴事項全部証明書等、個人の場合：開業届出等）
【代理申請の場合】委任状（ワード：14KB）

注：必要に応じてその他資料等の提出を求める場合があります。

セーフティネット保証制度について