指定給水装置工事事業者のみなさまへ

指定の更新制度が導入されました

平成30年12月12日に「水道法の一部を改正する法律」が公布され、水道法第25条の3の2に指定給水装置工事事業者の指定の効力は、5年ごとに更新を受けなければ失効する旨が新たに規定されました。改正水道法は令和元年10月1日に施行され、指定の有効期限が経過する前に更新の手続きを行っていただく必要があります。なお、既に指定を受けている事業者の方は、政令により指定を受けた時期によって経過措置が設けられます。詳しくは指定給水装置工事事業者更新についてをご確認ください。

指定給水装置工事事業者更新について（ワード：17KB）

なお、更新の案内文書を送付いたしますが、宛先不明等で返送されてきた事業者については改めて再通知等は行いませんのでご注意ください。

申請書類等

本町で指定給水装置工事事業者の指定を受けるために必要な申請書等は下記書類が必要となります。提出書類等は、新規及び更新ともに同じ様式となっており、新規・更新の申請の際に手数料として1万円が必要となります。

1.指定給水装置工事事業者申請書(新規・更新)（ワード：10KB）

2.誓約書（ワード：9KB）

3.主任技術者選任等届出書（ワード：16KB）

4.器具調書（ワード：16KB）

5.指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書（ワード：16KB）

6.指定給水装置工事事業者廃止等届出書（ワード：17KB）