企業価値向上補助金について

1　概要

町内の商工業者の企業価値を高めることを目的とし、施設や設備の整備に係る費用の一部を補助することで、町内の商工業の活性化を図り、後継者の育成を図ります。

2　対象者

補助対象者は、申請時点において、既に開業届出により事業を開始している個人又は法人開設届出を提出している法人で、次のいずれかの要件に該当する中小企業者とする。

• 申請者及び申請者と同一世帯に属する者に町税の滞納があるとき。ただし、法人にあっては、法人及びその代表者に町税の滞納があるとき。
• 事業の実施に関して、法的規制がかけられており、内容又は許認可に係る期間等に課題を要するとき。
• 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団に該当する者。
• 政治資金規正法（昭和23年法律第194号）第３条に規定する政治団体に該当する者又は宗教法人法（昭和26年法律第126号）第２条に規定する宗教団体に該当する者。
• 同一の事業において国、県及び町等の補助金の交付を受けた事業。
• 過去５年内に本補助金の交付を受けた者。
• フランチャイズ契約その他これに類する契約による事業。
• その他町長が適切でないと判断する事業。

3　補助対象経費

1.店舗等の取得又は改修に要する経費

2.店舗等の設備及び備品の購入費

4　補助金額

事業区分	補助率	上限額
①，②のいずれにも該当する者 ①町内事業者による施工又は導入の事業費が総事業費の過半数を占める。 ②店舗の外装，内装（接客スペース）の改修を含むもの。	２分の１	1,000,000円
上段以外の者	３分の１	700,000円

 

5　交付手続き

補助金の交付を受けようとする方は、事前に役場商工観光課に相談のうえ、下記の「企業価値向上補助金の申請に必要な書類について」をご確認いただき，申請書に必要書類を添えてご提出ください。

企業価値向上補助金の申請に必要な書類について（ワード：10KB）

６　補助金活用例

企業価値向上補助金を活用した主な事例を以下に示します。申請をする際のご参考にしていただけると幸いです。

　　

　　　　　　　　　　　

　   事例１.店舗等の改修（外壁塗装・内装工事等）　　事例2.新規設備の導入(大型冷凍庫・自動券売機等）   　　　　　　

７　様式集

1.大崎町企業価値向上補助金交付申請書（別記第１号様式）（ワード：18KB）

2.大崎町企業価値向上補助金実績報告書（第５号様式）（ワード：16KB）

3.大崎町企業価値向上事業計画変更（中止・廃止）申請書（第３号様式）（ワード：15KB）

4.請求書（ワード：10KB）

8 大崎町企業価値向上補助金交付要綱

大崎町企業価値向上補助金交付要綱（PDF：133KB）