介護保険料について

介護保険料の決め方

　第１号被保険者（65歳以上の人）の介護保険料について、制度改正と『第９期介護保険事業計画』の中で見込まれた介護給付費などを考慮して、令和８年度までの３か年の基準額を決定しました。その基準額をもとにした個人の保険料は、毎年の世帯の課税状況や本人の所得に応じ、従来の９段階から13段階となり、いずれかに決まります。

　令和６年４月からの保険料は、基準額がこれまでと同額の年額80,400円で、各段階別の保険料は下記のとおりです。

大崎町の令和６～８年度の介護保険料（65歳以上の人）

段階	対象者	計算方法	年額保険料
第1段階	生活保護被保護者世帯全員が住民税非課税で、老齢福祉年金受給者世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下	基準額×0.285	22,914円
第2段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円超120万円以下	基準額×0.485	38,994円
第3段階	世帯全員が住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が120万円超	基準額×0.685	55,074円
第4段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円以下	基準額×0.90	72,360円
第5段階	世帯の誰かに住民税が課税されているが本人は住民税非課税で、前年の課税年金収入額と合計所得金額の合算額が80万円超	基準額	80,400円
第6段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円未満	基準額×1.20	96,480円
第7段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が120万円以上210万円未満	基準額×1.30	104,520円
第8段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が210万円以上320万円未満	基準額×1.50	120,600円
第9段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が320万円以上420万円未満	基準額×1.70	136,680円
第10段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が420万円以上520万円未満	基準額×1.90	152,760円
第11段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が520万円以上620万円未満	基準額×2.10	168,840円
第12段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が620万円以上720万円未満	基準額×2.30	184,920円
第13段階	本人は住民税課税で、前年の合計所得金額が720万円以上	基準額×2.40	192,960円

介護保険料の納め方

第1号被保険者の場合

特別徴収

毎年4月1日現在、老齢・退職・障害・遺族年金を月額1万5千円以上受給している人は年金から天引きされます。

普通徴収

特別徴収の要件に該当しない人は、納付書や口座振替によって納めていただきます。

※年度の途中で65歳になられた方や転入された方は、当分の間普通徴収で納めていただくことになります。

第2号被保険者の場合

加入している医療保険の保険料（税）と一括で納めます。

健康保険組合など

健康保険の保険料に介護保険料を上乗せして、毎月の給料及び賞与から天引きされます。

事業主負担があります。

国民健康保険

介護納付金課税額として、世帯員全員（第2号被保険者）の介護保険料を従来の国民健康保険税に上乗せして徴収します。

介護保険料を滞納すると

　介護保険料の納期限を経過すると督促状が発送され、保険料納入の際には督促手数料が徴収されます。保険料の滞納期間が長くなると延滞金が徴収される場合もあります。また、介護保険料の滞納があると滞納期間に応じて給付制限措置がとられますのでご注意ください。

未納期間

1年以上未納

　いったん介護サービスの費用を全額（10割）支払っていただき、申請により後で保険給付分（７～9割）が戻る支払い方法（償還払い）となります。

1年6か月以上未納

　介護サービスの費用を全額（10割）支払っていただき、滞納している介護保険料が納付されるまで、申請しても保険給付（費用の７～9割）が支払われない（差し止め）ことになります。
　なお、引き続き滞納しているときは、差し止められている保険給付から滞納している介護保険料に充てられることがあります。

2年以上未納

　納期限から2年を経過すると、時効により介護保険料の納付ができなくなります。
　ただし、次の場合は時効が中断となり、その時点からさらに2年が経過したときに時効が成立します。
　・督促状が発付された場合
　・介護保険料の一部を納付した場合
　2年以上滞納した場合は、介護保険料未納期間に応じ、自己負担が1割または2割の人は3割(現役並みの所得の場合は3割から4割)に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなります。
　例えば特別養護老人ホームへ入所の場合、毎月の施設費が25万円だとすると、通常の本人負担が1割の人は2万5千円ですが、3割の7万5千円を支払わなければなりません。