サービス料の負担軽減について

施設サービス等における食費や居住費の負担の軽減

施設サービスの利用料

施設サービスの利用料は、介護サービスの費用（1割または2割負担）のほかに食費や居住費（部屋代）、日用品費等が含まれています。

食費や居住費の軽減

施設サービスやショートステイの食費や居住費（部屋代）は、利用者の世帯の課税状況、所得及び預貯金等によって軽減される可能性があります。

施設サービスの食費・居住費（日額例）　施設によって異なります。

食費	居住費
1,445円	ユニット型個室	2,006円
	ユニット型準個室	1,668円
	従来型個室 （特養とショートステイ）	1,171円
	多床室	377円

負担軽減後（申請する必要があります。）

高額介護サービス費

月々の利用者負担額（福祉用具購入費や食費・居住費等一部を除く。）の合計額が所得に応じて区分された上限額を超えた場合、その超えた分が介護保険から支給されます。

支給を受けるためには、市区町村に申請することが必要です。

設定区分	対象者	負担の上限額(月額)
第1段階	生活保護受給者等	15,000円（個人）
第2段階	市町村民税世帯非課税で公的年金等収入金額＋その他の合計所得金額の合計が80万円以下	24,600円（世帯）
		15,000円（個人）
第3段階	市町村民税世帯非課税で第１段階及び第２段階に該当しない方	24,600円（世帯）
第4段階	①市区町村民税課税世帯～課税所得380万円（年収約770万円）未満	①44,400円（世帯）
	②課税所得380万円（年収約770万円）～690万円（年収約1,160円）未満	②93,000円（世帯）
	③課税所得690万円（年収約1,160円）以上	③140,100円（世帯）

※「世帯」とは住民基本台帳上の世帯員で、介護サービスを利用した方全員の負担の合計の上限を指し、「個人」とは介護サービスを利用したご本人の負担の上限額を指します。

※第４段階における課税所得による判定は、同一世帯内の65歳以上の方の課税所得により判定します。