申請書ダウンロード(税務課)
税務課
【注意】この申請書(統一様式)で請求できる証明書は、次のものに限ります。
- 町民税・県民税、法人町民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税の(各税目の)納税証明書
- 町税に滞納がないことの証明書(未納の税額がない証明)
税関係の各種証明交付にあたっての注意事項
【所得額証明、課税証明、納税証明、資産証明、無資産証明、評価証明、住宅用家屋証明、名寄帳兼課税台帳の写し、地籍図・一筆図の写し、閲覧】
各種証明手数料1部200円。
住宅用家屋証明(新築用)のみ1300円です。
- 本人以外又は法人での請求は委任状(上記にあります)が必要になります。
- 委任状は窓口に申請する前のご準備と、申請時の提出をよろしくお願いいたします。
- 住民票が大崎町にある方(転出届などが出ていない)については、マイナンバーカードを使用したコンビニ交付もご検討ください。
確定申告用納付済確認書について
- 確定申告用納付済確認書とは1年間に普通徴収で納付した国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料の金額を記載した確認書です。
- 町県民税申告・確定申告を行う際に社会保険料控除の根拠資料(添付)などに使用します。
- 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料・介護保険料を納付された方への「確定申告用納付済確認書」は,窓口で本人確認をしたうえで交付いたします。
- 郵送での発行を希望される場合は,封筒に「1.申請書」「2.身分証明書の写し(本人確認書類)」「3.切手を貼った返信用封筒」を同封して,大崎町役場税務課へ郵送してください。
- 税や所得等の証明の交付申請書(固定資産税以外)の様式「使用目的:確定申告(または年末調整)」「必要な証明書:その他(確定申告用納付済確認書)」と記載してください。
- 「確定申告用納付済確認書」は無料交付(手数料不要)となりますが,発行時点の納付状況による確認書(1月1日から12月31日までの納付確認)となりますのでご留意ください。
【注意】窓口以外での請求方法(郵送申請)について
- 申請書に自署(法人については座判+会社印)し,必要な項目にチェックし、請求者本人(及び委任者)の連絡先(日中に連絡が取れる番号)をご記入の上
- 郵便小為替を必要件数分郵便局で購入し(参考にしてください(外部サイトへリンク))
- 請求者本人(及び委任者)の本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証、在留資格認定証明等の顔写真付き証明)の写しを同封し
- 注意:在留資格認定証明については、大崎町在住時の住所と現在(最新)の履歴が記載されているものが必要です。
- 相続人の場合などは、必要な方とのご関係がわかる証明(戸籍謄抄本など)を同封し
- 返信用封筒(A4三つ折りが入る程度)と、郵送料相当分(50gまで110円など)の切手を同封、または貼り付けして
- 注意:返信用封筒には返送先の宛先(請求者の住所に同じ)を記載してください。
- 注意:定額小為替については、返却分(おつり)が発生しないように申請内容と合わせて同封してください。
- 注意:返信用切手が不足する際は、「受取人払い」にてお支払いください。
- 「大崎町役場税務課税務課」まで送付してください。
【R6.10.1以降、郵便料金が変わります。返信用切手は、50gまでが110円になります。料金が不足した場合は、不足分着払いでご返送いたします。】
郵便料金参考(外部サイトへリンク)(外部サイトへリンク)
【本人確認書類】※氏名、生年月日または住所が記載されたものに限る。
本人確認書類
1つ(種類)の添付で足りるもの
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基本型(官公署発行の顔写真付き本人確認書類)
〇マイナンバーカード
〇運転免許証(運転経歴証明書)
〇住民基本台帳カード(写真付きのもの)
〇旅券(パスポート)
〇身体障害者手帳,精神障害者保健福祉手帳,療育手帳
〇国または地方公共団体の機関が発行した資格証明書(写真付きのもの),船員手帳,海技免状,小型船舶操縦免許証,猟銃・空気銃所持許可証,戦傷傷者手帳,宅地建物取引士証,電気工事士免状,無線従事者免許証,認定電気工事従事者認定証,特殊電気工事資格者認定証,耐空検査員の証,航空従事者技能証明証,運行管理者技能検定合格証明書,動力車操縦者運転免許証,教習資格認定証,検定合格証(警備員に関する検定の合格証)
〇特別永住者証明証
〇在留カード
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2つ(種類)の添付で足りるもの
Aから2点、またはAとBから各1点
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A:官公署発行の身分証明書の例
〇被保険者証(国民健康保険、健康保険、後期高齢者医療、介護保険、共済組合)
〇児童扶養手当証書、特別児童手当証書
〇公的年金(企業年金、基金を除く)の年金証書または恩給証
〇基礎年金番号通知書または年金手帳
〇改定通知書(日本年金機構が交付した通知書)
〇住民基本台帳カード(写真付きでないもの)
〇金融機関またはゆうちょ銀行の預(貯)金通帳、キャッシュカード、クレジットカード
〇印鑑登録証明書
〇学生証(写真付きのもの)
〇国、地方公共団体または法人が発行した身分証明書(写真付きのもの)
〇国または地方公共団体が発行した資格証明書(写真付きのもので上記の書類を除く)
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B:左記以外の例
〇学生証(写真付き)
〇社員証(写真付き)
〇国、地方公共団体の機関が発行した左記A欄のものを除く資格証明書(写真付き)
〇銀行の預金通帳又はキャッシュカード
〇クレジットカード
〇診察券(紙面に特殊加工がされているもの) など
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ご留意:書類不備や添付書類に不足があれば、請求者にお問い合わせの上、そのままご返送することもありますので、申請内容や添付書類を十分にご確認の上申請をしてください。
なお、郵送には1週間程度のお時間がかかることがありますのでお早目の請求か、「速達料金」追加の上の申請もご検討ください。
町県民税(住民税)
※ 「給与所得者の異動届出書」、「給与所得者の特別徴収開始届」および「特別徴収義務者の異動届」に関する記入例はこちらから
軽自動車税
法人町民税
固定資産税