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更新日：2024年11月12日
企業版ふるさと納税のご案内～皆様の寄附が世界の未来を変える～
『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』
大崎町では、町外に本社を置く企業の皆様からの寄附（企業版ふるさと納税）を受け、『リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ』をスローガンに地域の課題解決はもとより、世界の課題解決に向けたプロジェクトを実行していきます。
目次
５．制度活用の流れ
８．寄附の流れ
10．寄附実績一覧
「企業版ふるさと納税に係る大臣表彰」受賞について
本町における企業版ふるさと納税に係る寄附活用事業の取組が評価され、内閣府が主催する令和３年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」を受賞しました。
受賞内容
名称
令和３年度「地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）に係る大臣表彰」（地方公共団体部門）
表彰制度概要
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の活用促進を図ることを目的に、平成30年度から毎年度、その制度の活用において、特に顕著な功績を上げ、他の模範となると認められる活動を行った企業や地方公共団体を内閣府特命担当大臣（地方創生担当）から表彰。
受賞者
《地方公共団体部門》鹿児島県大崎町ほか3自治体
《企業部門》3団体
受賞事業概要（大崎町分）
リサイクル率⽇本⼀の⼤崎町の取組を発展させ、SDGsの達成と地域の課題解決を図るため、⺠間企業と共に、官⺠連携の推進事業体として（⼀社）⼤崎町SDGs推進協議会を設⽴。
「リサイクルの町から世界の未来をつくる町へ」という⽬標を掲げ、「研究・開発」「⼈材育成」「情報発信」の３つの柱を中⼼に様々なプロジェクトを展開。町内外の企業と協働し、環境負荷を下げる商品展開や仕組みの開
発、SDGsに係る学⽣向けの授業、メディアと連携したSDGs普及活動等を実施。
内閣府発表資料
https://www.chisou.go.jp/tiiki/tiikisaisei/portal/pdf/dai4kai_kettei.pdf
大崎町の取組に関する動画（大崎町×SDGs）
本町の取組概要を５分程度にまとめた動画になります。是非ご覧ください。
企業版ふるさと納税とは
企業版ふるさと納税制度とは、地方公共団体が取り組む地方創生事業に対して企業の皆様が寄附を行った場合に、税制上の優遇措置が受けられる制度です。
企業版ふるさと納税として企業が寄附を行う場合、法人関係税について通常の損金算入措置に加え、税額控除の特例措置がなされます。
企業版ふるさと納税（人材派遣型）とは
寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。
企業の皆様にとってのメリット
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SDGsに貢献できる
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世界とつながる
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先進事例になる
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企業における課税の特例（税額控除）→寄附額の最大9割が軽減されます！
（例）1,000万円寄附すると、最大900万円の法人関連税が軽減されます。
税目別の特例措置
①法人住民税：寄附額の４割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
②法人税：法人住民税で４割に達しない場合、その残額を控除。ただし、寄附額の１割を限度（法人税５％が上限）
③法人事業税：寄附額の２割を税額控除。（法人事業税の20％が上限）
※企業が地方公共団体に寄附した場合は、その全額が損金算入される為、寄附額の約３割（法人実効税率）相当額の税の軽減効果があります。
納税額のシミュレーション
【（例）A社 課税所得：2,000万円 法人実効税率：30％ 寄附額：500万円】
①寄附を行う前
2,000万円×30％=約600万円（納税額）
②通常の寄附
（2,000万円－500万円）×30％=約450万円（納税額）
③企業版ふるさと納税
{（2,000万円－500万円）×30％}－（500万円×60％）＝150万円（納税額）
【結果】
寄附前の納税額（600万円）と企業版ふるさと納税後の納税額（150万円）を比較し、約450万円の軽減効果
※上記の結果はあくまでも例です。資本金の金額や所得の金額に応じて控除額が変動しますので、詳しくは会計士や税理士にお問い合わせください。
制度活用の流れ
制度を活用する上での留意事項
①本制度は、企業の本社（地方税法における主たる事務所又は事業所）所在地以外の地方公共団体に対する寄附が対象となります。
②寄附額は1回当たり10万円以上が対象となります。
③寄附を行うことの代償として、経済的利益供与は禁止されています。
④寄附金額は確定した事業費の範囲内までとなります。
寄附対象事業～大崎町SDGs推進事業～
循環型社会の実装や構築を大崎町から推進するために、研究・開発、人材育成、情報発信などに取り組みます。
OSAKINIプロジェクト（一般社団法人大崎町SDGs推進協議会ホームページ）
研究・開発
大崎町の取り組みを確信あるものとして世界へ展開するために研究者や研究機関との連携を進めます。2021年度は研究者の招聘などを予定しています。
人材育成
大崎町の仕組みや循環型社会を次世代に伝え、未来のつくり手を増やすために、教育事業にも取り組んでいきます。
情報発信
大崎町の取り組みやこれからを伝えるオンライン・現地視察ツアーを開催します。教育機関・企業・団体向けにカスタマイズしたツアーの実施も予定しています。
寄附の流れ
①寄附申込書提出または事前協議
寄附を検討されている方は寄附申込書をご提出いただくか、以下のお問い合わせ先にアクセスいただき、必要事項をご記入ください。担当者よりご連絡差し上げます。
企業版ふるさと納税の申し込みについて（PDF：2,752KB）
申込書提出先：大崎町役場企画政策課（kikaku@town.kagoshima-osaki.lg.jp）
②寄附金の納付
Ⅰ郵便振替（振込手数料無料）
寄附申込書の郵便振替希望にチェックいただきましたら、全国の郵便局で使用できる振込用紙を送付させていただきます。振込用紙に申込金額をご記入いただき、お振込みください。
Ⅱ金融機関振込（振込手数料はご負担いただくこととなります。）
以下の口座にお振込み願います。ただし、振込手数料は貴社の負担となります。予めご了承ください。
（金融機関）そお鹿児島農業協同組合 （支 店 名） 大崎支店 （口座種別）普通口座
（口座番号）７７７７７７９ （名 義）大崎町会計管理者 岡留 和幸(ｵｵｻｷﾁｮｳｶｲｹｲｶﾝﾘｼｬ ｵｶﾄﾞﾒ ｶｽﾞﾕｷ)
③受領証の交付
入金を確認次第、「受領証」を送付いたします。
※入金確認後、１週間以内に送付いたします。
④税制措置の申請
「受領証」とともに税の申告をお願いします。
※詳細は会計士または税理士にお問い合わせください。
SDGsの取組に関する視察・取材について
大崎町では、SDGsやリサイクルの取組に関する視察・取材の受入を行っております。視察・取材（現地・オンライン）をご希望の方は、以下のお申し込み先（外部サイトリンク）よりお申し込みください。
寄附実績一覧
令和６年度
寄附企業 計６社（非公表希望企業含む）
タレントスクエア株式会社（外部サイトへリンク）
企業名：タレントスクエア株式会社
代表者名：代表取締役 八田 新大
住所：東京都渋谷区渋谷2-19-15 宮益坂ビルディング609
寄附額：100,000円
アイケイ不動産株式会社（外部サイトへリンク）
企業名：アイケイ不動産株式会社
代表者名：代表取締役 川崎 勝郎
住所：大阪市城東区蒲生2-1-28 ブランブリエ京橋1階
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大崎町の適格請求書（インボイス）発行事業者登録番号は以下の通りです。：
［一般会計］T9000020464686 ［水道事業］T4800020000390 ［公共下水道事業］T1800020006556
電話：099-476-1111(代表)
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