あなたと家族をつなぐ相続登記～相続登記・遺産分割を進めましょう～

法務局からのお知らせ

所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（民法・不動産登記法等一部改正法・相続土地国庫帰属法）（外部サイトへリンク）

今後の参考にしてください：鹿児島地方法務局作成：大人のための未来ノート（エンディングノート）（PDF：2,854KB）

• 鹿児島地方法務局鹿屋支局（0994-43-6790）
• 鹿児島地方法務局曽於出張所（099-482-0047）

相続登記が義務化されました（外部サイトへリンク）

令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請する必要があるようになります。

また、令和6年4月1日までに相続が発生している場合にも、相続人が相続により不動産の取得を知った日と令和6年4月1日のいずれか遅い日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。

法定相続情報証明制度を利用されませんか（外部サイトへリンク）

「法定相続情報証明制度」とは、相続人が法務局（登記所）に必要な書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを証明する制度です。

この制度を利用することにより、相続登記、被相続人名義の預貯金の払戻し、相続税の申告や遺族年金等の年金手続など、各種相続手続において、戸籍書類一式の提出を省略することができます。

自筆証書遺言書保管制度を利用されませんか（外部サイトへリンク）

「自筆証書遺言書保管証明制度」とは、法務局が自筆証書遺言書を長期間保管する制度です。

この制度のメリットは、次のとおりです。

• 遺言書の紛失・隠とく・改ざんなし
• 遺言者の死亡による相続人等への通知
• 家庭裁判所の検認手続不要
• 保管申請手数料3,900円
• いつでも撤回可能

法務省ホームページの偽サイトにご注意ください。（外部サイトへリンク）

法務省：インターネット人権相談受付窓口の偽サイトにご注意ください（外部サイトへリンク）

相続税と贈与税について（国税庁HPより参照）（外部サイトへリンク）

相続税及び贈与税は、国税になります。詳細は管轄の税務署へご相談ください。大隅税務署099-482-0007

• 税理士をお探しの方へ（外部サイトへリンク）
• 相続税について（参考）（PDF：180KB）
• 相続税e-TAX特設サイト（外部サイトへリンク）
• 税理士及び税理法人等の方（外部サイトへリンク）
• 相続税の申告書がe-TAXで提出できます。（参考）（外部サイトへリンク）
• 贈与税について（参考）（PDF：254KB）