大崎町家屋全棟調査事業について

家屋全棟調査へのご協力をお願いします

　大崎町では令和4年度から令和8年度の5年間にかけて、町内の全家屋（建物）を対象に「全棟調査」を実施しています。

（令和９年度の課税分から反映されます）

この調査は、本町の固定資産税家屋課税台帳に登録されている事項（所在地番、用途、種類、構造、床面積等）と実際の状況を、現地において比較・照合します。

これにより、既に取り壊しとなっている家屋や、増築・未調査等によって課税漏れとなっている家屋を調査・確認することができます。

これまで課税されている家屋との公平を期し、公正で適正な固定資産税の課税を行うことを目的として実施するものです。皆様のご理解とご協力をお願いします。

大崎町全棟調査チラシ（簡易版）（PDF：988KB）

大崎町全棟調査チラシ（詳細版）（PDF：1,626KB）

　調査対象

　町内に現存するすべての家屋が対象です。

※ただし、屋根だけの建物など、家屋としての要件を備えていない構築物は調査対象外です。

※上にあるチラシ（詳細版）をご確認ください。

　調査対象の家屋の条件

• 土地に定着して建造されているもの。（基礎があるもの）
• 屋根及び周壁あるいはこれに類するもの。3方向以上を囲まれているもの。
• 居住、作業、貯蔵等のために使用できる状態にあるもの。

　※　車庫や小屋なども面積の大小にかかわらず、上記の全てに該当すれば固定資産税の課税対象となります。

　調査の時期

　令和4年度から令和8年度にかけて、対象地区ごとに順次調査を行ってまいります。調査の時期は、下表のとおり予定しております。

　※　調査時期は、調査の進捗状況により若干前後します。

　※　調査時間は、天候等により変更になる場合もあります。

調査時期（予定）	調査対象地区	調査実施時間
令和4年6月～令和5年1月	野方・持留	午前8時30分 ～午後6時 （平日のみ）
令和4年12月～令和5年8月	永吉・岡別府
令和5年7月～令和6年2月	横瀬・假宿
令和6年1月～令和6年8月	神領・益丸・井俣
令和6年7月～令和7年2月	菱田・その他
令和7年度	町内全域 （調査の済んでいない家屋）
令和8年度

　調査方法

【1次調査】

1. 町が委託した調査員（調査委託業者）が、2人1組で巡回しながら調査します。
2. 調査は、家屋課税台帳と実際の建物とを、図面等の資料をもとに外観から照合し、確認します。
3. 照合・確認は、敷地内に立ち入らせていただき、必要に応じて家屋外周の計測等を行う場合があります。また、家屋建築年や所有者などについてもお尋ねする場合があります。
4. 調査は、基本、平日の昼間に行います。ご不在の場合でも外観からの照合・確認をさせていただきます。
5. 原則、家屋（建物）の中に立ち入ることはありません。
6. 並行して、空き家となっている家屋の実態調査を行います。

　【2次調査】

　1次調査の結果を踏まえ、家屋の評価漏れが判明した場合など、改めて家の内部の調査が必要となることがあります。その際は、調査員があらかじめご都合などをお尋ねし、日程調整を行ってから調査を行います。

　調査員

　調査員は、調査員であることがすぐにわかるように「家屋調査員」の黄色の腕章と「身分証明書（名札）」を着用しています。

• 調査員のなりすましにご注意ください！

1. 今回の調査で、調査費用等を徴収することはありません。
2. 調査の結果、課税対象であることが判明した場合でも、その場で税金の徴収を行うことはありません。
3. 家屋の耐震診断やリフォーム、火災報知器・消火器等を勧めるなど、調査目的以外のお願いをすることは決してありません。

　　

　【委託業者】

　・株式会社　都市総合開発研究所

　【日程のお問合せ】

　・0120-25-6603（フリーダイヤル）

　午前9時～午後6時（平日のみ）

　調査結果（令和９年度の課税分から反映されます）

　今回の調査により課税されていない家屋（増築を含む）が確認されると、新たに家屋課税台帳を作成します。

その結果、固定資産税額が変わる場合は、町全域の調査終了後、令和9年度の課税分から反映されます。

　１２月３１日までに家屋の滅失がある場合は、滅失届を提出してください。その年の翌年度の課税から反映されます。

　　家屋滅失届（PDF：28KB）